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脱施設化に関する動き

　脱施設化とは、ざっくりいうと1950年代以降、障害者をはじめとした様々な市民団体が強く訴えてきた、「自分たちを施設に閉じ込めるな」等とする主張のこと。具体的には、障害者の脱施設化では主に次の３点を求めています。

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  • 自分の地域で自分らしく暮らす

  • 強制的な入所を終わらす

  • 入所するのを防止する

 

　脱施設化とインクルーシブ教育は、まさに車の両輪であり、インクルーシブ教育の実現には脱施設化が必須です（一般的意見第4号のパラグラフ66参照）。脱施設化の動きは近年再び、世界的に高まっています。

　ここでは、国内外の動きを随時まとめていきます。

●国内

日本の脱施設化は、障害当事者による地域サービスを充実させる運動が原動力になっている。具体的には障害種別によらない介助サービスの充実である

  • 1962年　国が家庭奉仕員派遣事業
  • 1974年　東京都で「脳性麻痺者介護人派遣事業」が始まる。

  • 1980年初頭　全身性障害者介護人派遣事業になっていく

  • 1982年　都で「自薦登録ヘルパー」の取組）

  • 1990年　ホームヘルプサービス事業（家庭奉仕員派遣事業の廃止）

  • 1997年　東京都独自の派遣事業を「全身性障害者介護人派遣サービス事業」にして全国展開

  • 2006年　上記派遣事業が重度訪問介護になる

  • 2014年　重度訪問介護の対象に知的障害、精神障害が加わる

  • 2014年2月　障害者権利条約に批准　第19条（地域生活）と一般的意見第5号に沿った政策が求められる。

  • 2015年　映画『インディペンデント・リビング』公開

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●国外

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